「JP-MIRAI会員フォーラム」参加レポート

　本日は、2026年7月6日に開催された「JP-MIRAI会員フォーラム」に参加してまいりましたので、そのご報告と、企業経営においてますます重要となる「外国人材の適正な受け入れ」についてお話しいたします。 報告者：社会保険労務士 芦原百合子（BHR推進社労士 / JASTI監査員）

JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）とは？

「JP-MIRAI」という団体名を初めて耳にする方もいらっしゃるかもしれません。同団体は2020年に設立され、今年で6年目を迎える組織です。  

過去5年間で、日本国内の外国人労働者の数は172万人から257万人へと急増しています。しかし、それに伴い外国人労働者が抱える課題はむしろ深刻化しているのが現状です。  

JP-MIRAIは、外国人労働者向けのポータルサイトや多言語での相談・救済窓口（JP-MIRAIアシスト）の運営、さらには公正で倫理的なリクルート（FERI）の推進など、外国人労働者の権利保護と企業の適正な受け入れを両輪で支援しています。  

パネルディスカッションから見えた「現場のリアルと課題」

今回のフォーラムで行われたパネルディスカッションでは、外国人材受け入れに関する多角的な課題と展望が議論されました。顧問先の皆様にもぜひ知っていただきたい要点をまとめました。

• 「いるか、いらないか」からの脱却と共生社会へのステップ

  • 全日本インド人協会会長の、よぎ(プラニク・ヨゲンドラ)氏は、日本は外国人労働者が「いるか、いらないか」という議論から卒業し、共生社会の実現という次のステージに進むべきだと主張されました。

  • 悪質業者を排除してプロセスを適正化することが不可欠です。  

  • さらに、日本人だけでなく、日本で暮らす外国人（配偶者や子供を含む）に対する国内でのスキル教育を強化し、日本の未来を描くべきであると提言されました。  

• 地方の中小企業が抱える「定着・転籍への不安」

  • 長崎県産業労働部の本多良成氏からは、地方の現状が報告されました。長崎県では外国人労働者が急増しているものの、事業者の約7割が受け入れを検討すらしていない状況です。  

  • 「定着への不安」や「転籍への懸念」が大きな障壁となっているため、県としてセミナーや企業見学会などを通じて適正な受け入れと定着を後押ししているとのことでした。  

• サプライチェーンの人権課題は「対話」で段階的に改善する

  • 株式会社ゴールドウインの越中伸彦氏は、サプライチェーンにおける技能実習生の採用手数料負担問題への取り組みを紹介されました。  

  • この問題は国際的には人権問題と見なされますが、解決には一方的に100点を求めるのではなく、サプライヤーと対話し、状況を理解した上で段階的な改善を促すアプローチが効果的であると語られました。  

• トラブルの根本原因は「意思疎通の不足」にある

  • 西村あさひ法律事務所の湯川雄介弁護士は、ミャンマーでの実務経験をもとに、日本企業と外国人労働者間のトラブルの多くは根本的な「意思疎通の不足」に起因していると指摘されました。  

  • 良かれと思って研修に含めたトイレ掃除が人権侵害と捉えられ、事件に発展したケースも紹介されました。  

  • 人権侵害やトラブルを防ぐためには、相手の文化や価値観を理解し、自身の行動がどう受け止められるかを事前に深く考えることが不可欠です。  

BHR（ビジネスと人権）の観点から顧問先の皆様へ

　現在、企業には「ビジネスと人権（BHR）」の尊重が強く求められています。外国人材の雇用においては、採用時の手数料負担や、文化の違いによる職場でのコミュニケーション不足など、意図せず人権リスクを抱え込んでしまうケースが少なくありません。

JP-MIRAIでは、今年5月に「外国人雇用現場」が抱える不安や悩みの解決をサポートする企業向け学習教材を完成させました。

1時間版の「マネージャー向けコース」や、5時間版の「担当者向け標準コース」が用意されており、社員教育等に幅広く活用できます。  

　BHR推進社労士として、そしてJASTI監査員としての立場からも、こうした信頼できるプラットフォームや教材を積極的に活用し、社内の体制整備と意識改革を進めることを強くお勧めいたします。

「外国人材の受け入れに不安がある」「何から手をつければいいか分からない」という経営者様やご担当者様は、当事務所までぜひお気軽にご相談ください。共に持続可能で多様性のある企業づくりを進めていきましょう。